外貨預金とは
外貨預金とは、日本円ではなく、米ドルやユーロなどの外国通貨で預け入れる預金です。円を外貨に交換して預け入れ、払い戻しの際には外貨のまま受け取るか、円に交換して受け取るかを選択できます。
円建て資産である円預金と異なり、外貨預金は預入時と払戻時の為替レートの動き次第で、円換算した価値が変動するという特徴を持ちます。また、多くの金融機関では、円預金に比べて高い金利が設定されている通貨を取り扱っています。ただし、後述するように、金利の高さと為替変動リスクは表裏一体の関係にあるため、両者をあわせて理解しておく必要があります。
外貨預金の種類
普通預金型と定期預金型
外貨預金には、円預金と同様に、いつでも自由に預け入れ・払い戻しができる普通預金型と、一定期間預け入れることを条件に、あらかじめ定められた利率が適用される定期預金型があります。
定期預金型は、預入期間が長いほど高い利率が設定される傾向がありますが、満期を待たずに中途解約すると、当初の利率が適用されず、より低い利率（中途解約利率）が適用される場合があります。また、金融機関によっては、外貨定期預金の中途解約自体を認めていない、あるいは厳しく制限している場合もあります。
取扱通貨の種類
取扱通貨は金融機関によって異なりますが、米ドルやユーロといった主要通貨のほか、豪ドルやニュージーランドドル、南アフリカランドなど、比較的金利水準の高い通貨を取り扱う金融機関もあります。
一般に、金利水準の高い通貨は、その国の物価上昇率や金融政策の影響を受けやすく、為替レートの変動幅も大きくなる傾向があるとされています。
為替レートと預入・払戻の仕組み
外貨預金では、円を外貨に交換する際にTTS（対顧客電信売相場）、外貨を円に交換する際にTTB（対顧客電信買相場）と呼ばれるレートが適用されます。この2つのレートの基準となるのが、金融機関が公表するTTM（仲値）と呼ばれる基準レートであり、TTSはTTMに一定額を加えた値、TTBはTTMから一定額を差し引いた値として設定されます。
TTSとTTBの差（為替スプレッド）は、通貨の種類や金融機関によって異なりますが、この差額分が金融機関の収益（為替手数料）となる仕組みです。そのため、預入時と払戻時でTTMの水準が全く変わっていなかったとしても、円を外貨に交換し、再び外貨を円に戻すという往復の取引を行うだけで、為替手数料の分だけ手元に残る金額は目減りします。
為替変動によるリスク
外貨預金は、預入時よりも払戻時に円安（外貨に対して円の価値が下がること）が進んでいれば、円換算での受取額が増えます。反対に、円高（外貨に対して円の価値が上がること）が進んでいれば、円換算での受取額は減少し、利息を考慮しても、預入時の元本を円換算で下回る可能性があります。
このように、外貨預金は預金という名称でありながら、円建ての預金のような元本保証がされているわけではありません。預金保険制度（ペイオフ）についても、外貨預金は対象外とされている点に注意が必要です。円預金であれば、金融機関が破綻した場合でも1000万円まで預金保険制度により保護されますが、外貨預金にはこの保護が及びません。
金利の考え方
外貨預金の金利水準は、通貨ごとに異なります。金利水準は、各国・地域の中央銀行が定める政策金利や、市場の資金需給などを反映して決まるため、政策金利が高い国の通貨ほど、預金金利も高く設定される傾向があります。
一方で、金利が高い通貨は、物価上昇率が高い国の通貨であることも多く、通貨自体の価値が長期的に下落しやすい傾向があるとも指摘されています。目先の金利の高さだけで通貨を選ぶのではなく、その通貨を発行する国の経済情勢や金融政策の方向性もあわせて検討することが望まれます。また、外貨預金の利息には税金がかかるため、表面的な金利がそのまま手取りの利回りになるわけではありません。
税金の取扱い
外貨預金の利息は、円預金と同様に利子所得として扱われ、受取時に20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%）が源泉徴収されます。源泉徴収によって課税関係が完結する源泉分離課税であるため、利息について改めて確定申告を行う必要はありません。この点は円預金の利息と同じ扱いです。
一方、預入時と払戻時の為替レートの差によって生じる為替差益は、利子所得とは異なり、雑所得として扱われます。雑所得は総合課税の対象であるため、給与所得など他の所得と合算したうえで税額が計算され、原則として自身で確定申告を行う必要があります。
このように、外貨預金は同じ預金でありながら、利息と為替差益とで課税方式が異なり、為替差益については申告漏れが生じやすいとされています。
まとめ
外貨預金は、円ではなく外国通貨で預け入れる預金であり、為替レートの動き次第で円換算した価値が増減するという特徴を持ちます。金利水準は通貨ごとに異なり、円預金より高い金利が設定される通貨もありますが、その分為替変動の影響も受けやすくなります。また、利息は源泉徴収で課税関係が完結する一方、為替差益は雑所得として確定申告が必要になる場合がある点も、あわせて押さえておくべき注意点です。