iDeCoとは
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称であり、加入者自身が掛金を拠出および運用（または運用のみ）して老後資金を準備する私的年金制度です。実施主体は国民年金基金連合会であり、公的年金（国民年金・厚生年金）に上乗せする形で、老後の資産形成を支援する制度として位置づけられています。
加入対象者は、国民年金の被保険者であれば原則として加入できます。ただし、自営業者（第1号被保険者）、会社員・公務員（第2号被保険者）、専業主婦（夫）（第3号被保険者）といった被保険者の種別や、勤務先の企業年金の有無によって、拠出できる掛金の上限額が異なります。
iDeCoに関する主な用語
拠出
拠出とは、将来の年金給付に充てるために、掛金を積み立てて支払うことをいいます。iDeCoでは、この拠出された掛金の合計額と運用収益との合計額をもとに、将来の給付額が決まります。
運営管理機関
運営管理機関とは、加入者に対して運用商品の選定・提示や情報提供を行うとともに、加入者ごとの掛金拠出状況や資産残高等を記録・管理する機関です。加入者は、運営管理機関が提示する運用商品（3以上35以下）の中から、自身が運用する商品を選択します。iDeCoの加入申込や運用商品の選択は、証券会社・銀行・保険会社等の中から加入者自身が選んだ運営管理機関を窓口として行います。運営管理機関によって、取り扱う運用商品のラインナップや口座管理手数料等が異なります。
資産管理機関
資産管理機関とは、拠出された掛金や年金資産を管理・保全する機関です。加入者等の年金資産を安全に管理するという重要な役割を担っており、給付の支払いも資産管理機関を通じて行われます。資産管理機関を担うのは、信託銀行等が一般的です。
運用指図者
運用指図者とは、掛金の拠出は行わず、それまでに積み立てた年金資産の運用のみを行う者をいいます。転職や退職等により掛金の拠出を停止した場合でも、それまでに積み立てた資産をiDeCoの口座に残し、運用指図者として運用を継続することができます。
iDeCoの仕組み
掛金の拠出
iDeCoは、月々5,000円から始めることができ、掛金額は1,000円単位で自由に設定できます。掛金は毎月定額で拠出する方法のほか、年単位でまとめて拠出する方法（年単位拠出）を選択することも可能です（ただし、企業型確定拠出年金の加入者等は年単位拠出を選択できません）。
運用商品の選択
運用にあたっては、運営管理機関が提示する運用商品（定期預金等の元本確保型商品や投資信託等）の中から、加入者自身が商品を選択し、掛金の配分比率を決めます。運用の成果は自己責任であり、将来受け取る年金資産額は運用成績によって変動します。
手数料
iDeCoの利用にあたっては、加入時手数料や口座管理手数料等のコストが発生します。手数料は金融機関によって異なるため、長期間にわたって利用する制度であることを踏まえ、事前に確認しておくことが望まれます。
原則60歳まで引き出せない
iDeCoで積み立てた資産は、原則として60歳になるまで引き出すことができません。受取が可能となる60歳から75歳になるまでの間で、受給を開始する時期を自身で選択できます。なお、60歳から受け取るためには、加入していた期間等（通算加入者等期間）が10年以上必要であり、これに満たない場合は、受給が可能となる年齢が61歳、62歳というように繰り下げられます。
受取方法
受取方法には、一時金として一括で受け取る方法、有期年金（5年以上20年以下）として受け取る方法、両者を組み合わせる方法があります。
iDeCoの3つの税制優遇
掛金拠出時 – 所得控除
iDeCoの掛金は、その全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象になります。これにより、拠出した年の所得税・住民税の負担が軽減されます。
運用期間中 – 運用益非課税
通常、投資信託の分配金や運用益や預金の利息には20.315％の税金が課されますが、iDeCoの口座内で得た運用益は非課税です。運用で得た利益をそのまま再投資に回すことができるため、長期的な資産形成において有利に働きます。
受取時 – 退職所得控除・公的年金等控除
一時金として受け取る場合は退職所得控除の対象となり、年金として受け取る場合は公的年金等控除の対象となります。いずれの場合も、一定額までは課税対象から控除される仕組みになっています。
NISAとの違い
iDeCoとNISAは、どちらも運用益が非課税になる制度ですが、目的や仕組みには明確な違いがあります。iDeCoは老後資金の準備を目的とした年金制度であるのに対し、NISAは老後資金に限らず、幅広い目的で活用できる汎用的な資産形成制度です。
また、iDeCoは掛金拠出時に所得控除が受けられる点がNISAにはない大きな特徴です。一方で、iDeCoは原則として60歳になるまで資産を引き出すことができないのに対し、NISAはいつでも売却・引き出しが可能であり、資金の自由度に違いがあります。
まとめ
iDeCoは、掛金拠出時・運用期間中・受取時のそれぞれの段階で税制優遇を受けられる、老後資金準備のための制度です。原則60歳まで引き出せないという制約はあるものの、その分、長期的な視点で腰を据えた資産形成に向いている制度といえます。