弁理士費用の目安

20160302

はじめに

特許権を取得するなど弁理士に手続きを依頼した場合には、特許庁に払う料金以外に弁理士に支払う報酬(手数料)が発生します。

特許庁に払う費用は、こちらを参照してください。

弁理士の報酬は、弁理士すなわち特許事務所が独自に定めることができます。したがって、実際に報酬がいくらになるのかは依頼する弁理士さんに尋ねるしかありません。

しかし、弁理士の報酬のおおよその目安すら見当がつかないのでは、予算を立てることもできず困ってしまいますね。

そこで、今回は弁理士の報酬について書いてみます。

各手続きの内容については、こちらを参照してください。

特許出願手続きに対する報酬

特許出願を依頼されると、弁理士は特許出願手続きまでの間に主として以下の出願用の書類を作成するための作業を行います。

  • 発明の把握
  • 先行技術の調査
  • 明細書等の原稿の作成
  • 依頼者のチェックに基づく原稿の修正
  • 特許出願手続き

この作業だけでも相当の時間を要することになります。

さらに、これだけでなく、出願した後の特許出願の管理を行うことも必要になります。出願したまま放置したら、特許権を取得することができなくなってしまうからです。出願したけど後は放ったらかし、というわけにはいかないのです。

具体的には、外国出願期限の管理、審査請求期限の管理、拒絶理由が通知された際に出願人にお知らせする等です。

これだけの作業や期限管理を含めて、出願費用として弁理士報酬が発生します。報酬額としては、最低25万円は必要になるでしょう。

もちろん、明細書の分量や依頼人の依頼によって作業が増えたりすることによって報酬額は変動します。特許出願1件で50万円を超えるような場合もあり得ます。

拒絶対応手続きに対する報酬

特許出願について特許庁から拒絶理由が通知されると、特許権を取得するために対応しなければなりません。

具体的には、手続補正書と意見書という書類を作成して特許庁に提出します。

この書類作成料として弁理士報酬が発生します。報酬額としては、最低10万円は必要になるでしょう。

特許庁への手続きに対する報酬

ここでいう特許庁への手続きとは、例えば、審査請求手続きや特許査定後の登録料納付の手続きなど、事務的な手続きのこと指します。

特許庁に手続するためには、手続に応じた書類を提出する必要があります。そのため、書類作成料および手続料として弁理士報酬が発生します。

1回の手続きにあたり、約1万円程度は必要になるでしょう。

特許権取得に対する報酬

特許権が取得できた場合には、成功謝金(10万円~)が必要になります。いわゆる成功報酬というものです。

注意点

最初にお伝えしたように、弁理士報酬は自由に定めることができます。そのため、上記の報酬額はあくまでも一つの目安であって、すべてのケースに当てはまるわけではないことをご理解ください。ご参考になれば幸いです。

より具体的な報酬額については、依頼する弁理士にお尋ねください。

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