特許を取得するまでの道のり

20160201

特許を取得するために

特許権とは、特許庁に認められた権利です。したがって、特許を取得するためには、特許庁に認めてもらえるように手続きを行う必要があります。

そこで、今回は特許を取得するための主な手続きを、順を追って説明します。

特許取得までのフロー

特許出願
審査請求
拒絶対応
登録料納付
特許取得

ここで挙げた手続きは、あくまでも特許取得に関する主な手続きです。そのため、特許を取得する過程では、他の手続きが必要になってくる場合があることをご理解ください。

特許出願

特許を取得するために、特許庁に申請するための最初の手続きが特許出願です。

具体的な手続きとしては、所定の書類を特許庁に提出するとともに、手数料を納付することになります。

特許出願については、こちらもご参考にしてください。

審査請求

特許出願をしただけでは、特許庁は書類と手数料を受領するだけで、それ以上のことは何もしてくれません。

特許出願をしたまま放置すれば、特許を取得できなくなってしまうこともあります。そのため、特許を取得するためには、出願した内容を審査してもらえるように特許庁にお願いしなければいけません。

特許庁に対して、特許出願の審査をお願いするための手続きが審査請求手続きです。

具体的な手続きとしては、所定の書類を特許庁に提出するとともに、手数料を納付することになります。

審査請求手続きを行うと、特許庁の審査官が特許出願の審査を始めます。

なお、審査官は審査をすぐに始めるわけではなく、基本的に審査請求手続きの順番に審査に着手します。審査着手まで1年以上かかることもありますので、気長に待ちましょう。

拒絶対応

特許として認められるためには、特許出願が法律で定められた所定の要件を満たしている必要があります。

そこで、審査官が審査した結果、特許として認められない不備に気づいた場合には、審査官はNGである点について出願人にお知らせします。

このように、審査官からNGが通知されてしまった場合に、そのNGである点を解消する手続が拒絶対応です。

具体的には、特許庁に対して書類を提出して、審査結果に対して反論したり、発明の内容や記載を修正したりします。

なお、NGがない場合には、当然このお知らせが通知されることはありません。

登録料納付

通知されたNGが全て解消されると、「特許してあげます」という(上から目線の)お知らせが特許庁から届きます。

そこで、所定の金額のお金を納付することで、ようやく特許権を取得することができます。このお金は、登録料と言われています。

なお、登録料を支払わない場合には、せっかく特許してもいいよと通知された出願であっても特許権を取得できなくなってしまいます。

まとめ

以上は、特許を取得するまでの主な手続きの概要について説明したものです。

各手続においては、法律で細かく規定された書類を作成して提出する必要がありますので、ご注意ください。ご相談は、弁理士まで。

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